MOCKUP

Terms of Service

利用規約

【モックアップ注記】現在の利用規約の内容に問題は見当たりませんでした。内容はそのまま引き継いでいます。最終確認後、正式版として掲載してください。

本規約は、株式会社JAMS(以下「当社」)が提供するサービス(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「登録者」)との間で定めるものです。

第1条(サービスの定義)

本サービスとは、当社が運営する人材紹介サービスおよびこれに付随する一切のサービスを指します。

第2条(登録手続き)

本サービスの利用を希望される方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録申請を行うものとします。当社が登録を承認した時点で、登録者と当社との間に本規約に基づく利用契約が成立します。

当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。

  1. 過去に本規約違反等により登録を取り消された場合
  2. 登録事項に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
  3. その他当社が登録を不適当と判断した場合

第3条(登録者情報の利用)

当社は、登録者から提供された情報を、求人企業への紹介・推薦活動、マッチング活動その他本サービスの提供に必要な範囲で利用します。個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第4条(求人案内)

当社は、登録者の希望・経歴・スキル等をもとに、適切と判断した求人情報を案内します。ただし、すべての登録者に対して求人案内ができることを保証するものではありません。

第5条(登録情報の変更)

登録者は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。変更手続きがなされなかったことにより登録者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第6条(登録の取消し)

登録者は、当社所定の方法により、いつでも登録を取り消すことができます。当社は、登録者が本規約に違反した場合、事前の通知なく登録を取り消すことができます。

第7条(個人情報の保護)

当社における個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第8条(重複登録の禁止)

登録者は、本サービスへの重複登録を行ってはなりません。当社が重複登録を発見した場合、当社の判断により登録を統合または削除することができます。

第9条(禁止事項)

登録者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
  3. 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷にあたる行為
  4. 虚偽の情報を登録または提供する行為
  5. 当社のサービス運営を妨害する行為
  6. 他の登録者・求人企業へのなりすまし行為
  7. 不正アクセスその他不正な手段によるシステムへのアクセス
  8. 当社の事前承諾なく本サービスを商業目的に利用する行為
  9. 反社会的勢力への利益供与行為
  10. 当社が別途禁止すると定めた行為
  11. その他当社が不適切と判断する行為

当社は、登録者が上記いずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく登録の停止・取消しを行うことができます。

第10条(反社会的勢力の排除)

登録者は、現在および将来にわたって、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」)ではなく、反社会的勢力との関係を有しないことを表明・保証するものとします。これに違反した場合、当社は即座に利用契約を解除できるものとします。

第11条(免責事項)

当社は、本サービスに起因して登録者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。また、当社は、求人企業との雇用成立・条件について保証するものではありません。

第12条(サービスの変更・停止)

当社は、登録者への事前通知なく、本サービスの内容の変更または提供の停止を行うことができます。これにより登録者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第13条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、登録者に通知することなく本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。変更後も本サービスを利用し続けた場合、登録者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第14条(準拠法)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

第15条(管轄裁判所)

本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2022年1月20日